2019-04-25 第198回国会 衆議院 本会議 第21号
国有林においては、地質条件等に鑑み、山地災害の発生により被害のおそれがある等の箇所を把握した上で、重視する機能に応じて森林を区分して、管理経営を行っております。 災害の危険性が高い森林については、樹木採取区の指定の対象外とする考えでございます。 植栽についてのお尋ねがありました。
国有林においては、地質条件等に鑑み、山地災害の発生により被害のおそれがある等の箇所を把握した上で、重視する機能に応じて森林を区分して、管理経営を行っております。 災害の危険性が高い森林については、樹木採取区の指定の対象外とする考えでございます。 植栽についてのお尋ねがありました。
原子力発電所の敷地内及び敷地周辺の地質、地質構造であるとか地下構造の調査につきましては、原子力規制委員会の定めた審査ガイドの中で、調査地域の地形、地質条件に応じて、既存文献の調査に加えて、ボーリングなどの地質調査、航空写真等から過去の変動の痕跡を見つける調査、地表から人工的に地震波を発生させて地下を伝播する地震波を捉えることにより地下構造を把握する調査などを総合的に組み合わせて評価をする旨を定めております
こういう事例もございますので、今後、既存ダムを水力発電に有効活用する方策につきましては、地形や地質条件、また関係者の意向等を踏まえつつ、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 それで、今お尋ねの河川法第一条でありますけれども、この中では、災害発生の防止等と並んで、河川が適正に利用されるようこれを管理するという趣旨が規定をされております。
○山田政府参考人 ダムにつきましては、建設地の地形、地質条件ですとかあるいは地域社会経済等を調査した上で、治水、利水上の必要に応じながら適切に建設事業を実施してまいったところでございます。 現在では、六十一のダム建設事業を実施するとともに、三事業におきまして、ダムの形式や位置等を決定するための詳細な調査を今実施しているというところでございます。
ダムのかさ上げにつきましては、ダムの形式あるいは地形、地質条件によって技術的に可能なことがございます。ただ、その実施に当たっては、やはり他の利水者あるいは地元の関係者などとの合意形成をまずしっかりと図っていくことが必要となります。
七百二十億円のうち、地すべり等安全対策による変更が百四十一億円、地質条件の明確化等による変更が二百二億円、実に地質関係の工事変更に伴う増額が三百四十三億円で、約半分近くになろうかと思います。 ここだけをとっても、工事してみたら危ないところがわかったと言いますけれども、これから述べますけれども、かねてからこの地域は地質が危ないということを指摘し続けてきたわけです。
続きまして、かさ上げでありますが、ダムのかさ上げについては、ダムの型式や地形、地質条件によっては技術的に可能ですが、その実施に当たっては、他の利水者や地元などの関係者との合意形成を図っていくことなどが必要です。国土交通省所管のダム建設事業のうち、電力事業者の意向を確認した上で、先ほど述べた課題を解決できた二ダムにおいて、かさ上げによって発電容量の拡大が図られているところです。 以上です。
一方で、今回工事をしなければいけない新北陸トンネルでございますけれども、こちらも一部地質の悪い箇所があるということは想定されておるのでございますけれども、飯山トンネルほどの地質条件ではなさそうだということでございます。
○藤田政府参考人 一般に、長大トンネル等の工事におきましては、さまざまなリスクを最小化する上で、まず施工前に十分な調査を実施して地質条件を把握すること、それから適切な工法で工事を実施すること、このことが重要だと考えております。
ＪＲ東海によりますと、事業説明会では、立て坑の掘削工法として、今御指摘いただきました二つの工法があるということを御説明し、どちらの工法を実際に採用するかということにつきましては、実際に立て坑が掘削される場所の地質条件、地下水位、掘削の深さなどを勘案して今後決定していくというふうに説明していると聞いております。
特別警戒区域の指定については、国が示した計算式に基づき、斜面の勾配や地質条件などを基に土石流の規模や速度を求め、建物が壊れる範囲を指定することになっています。しかしながら、今回の被災地では、土石流が特別警戒区域の想定範囲を大きく超えて、区域の範囲外で多くの犠牲者が出てしまいました。
御案内のように、日本は長年にわたって非常に国内の厳しい状況の中で、地質条件その他厳しい中で培ってまいりました優れた炭鉱技術を有しておりまして、これを活用して普及すべく、これまでも海外の炭鉱技術者を日本に受け入れて研修を申し上げる、あるいは日本から関係の技術者を派遣して現地で研修をするというようなことをずっとやってきております。
これは、建設段階におきましては、急峻な山地が多い、用地が限られていること等による地形、地質条件への対応、環境対策に伴う設計変更などが建設コストの変動を呼び起こすわけです。もう一つ言えば、用地買収というのも非常に困難が伴って、長期化する場合がたくさんありますね。これが一つ。
○国務大臣（若林正俊君） この第一回の計画変更は、当初想定をいたしました地質条件が異なるということが判明いたしましたので、潮受け堤防、外側にずっと大きな堤防を造っておりますが、潮受け堤防の基礎工事の工法を変更せざるを得なかったこと。二つ目は、環境それから施工上の観点から、潮受け堤防の締切り方式を漸縮方式から瞬時締切り方式に変更したこと。
こういうことを進めるための御指摘の今後の北海道開発のために必要な調査研究体制でございますけれども、これにつきましては北海道の気象、地質条件を踏まえて研究を実施する方が効率的であること、さらに北海道開発行政との緊密な連携の下、研究開発や技術指導、災害支援を実施する必要があることから、統合後におきましても北海道の現地に寒地道路や農業基盤に関する研究組織を存置することとしております。
具体的には、泥炭性軟弱地盤上での建設工事の設計、施工などに関します指針やマニュアルの取りまとめ、また、吹雪による視程障害や吹きだまりによる交通事故を防止するためのマニュアルを取りまとめるなど、本州等とは異なる気象、地質条件の北海道におきます社会資本整備の推進に寄与してきたところでございます。
毎年毎年一生懸命取り組ませていただいているんだけれども、いろいろな、用地買収の件、また、先ほど御指摘いただきましたのは、トンネルの工事が予想外だった、地質条件が予想外だったというようなこともございまして、供用目標年次を変更せざるを得ないというようなのがこれまでの実態でございます。
八年見直し、関係機関との協議による構造変更等、地質条件等による工法変更等、こういった一文一文で、この予算の内訳、数字というものが全く出てきていないということをまずはぜひとも書きとめていただきたいと思います。
なぜ見直したかということでございますが、平成八年の見直しにおきましては、これは、ＪＲ、道路管理者、河川管理者との協議によりまして、施設の構造変更をせざるを得なくなった、あるいは地質条件で工事を変更しなければいけなくなったというようなことによりまして、二千三百億円増加をしたということでございます。
先生おっしゃるとおりでありますから、学識経験者等により構成される首都圏中央連絡自動車道環境保全対策検討委員会をつくっていただきまして、地形、地質条件及び地下水などの調査結果を踏まえたトンネル施工方法を提案していただいたところであります。
今まで大体、平成十年度は約五千七百事業を対象に再評価を行い、その結果、社会情勢変化により事業効果が見込めないとか、それからまた調査の進展に伴って、地質条件等から代替案が有利と判明した等の理由により、白老ダムとか、それからまた丸森ダム等を初め十事業を中止いたしまして、ほかの代替案を検討するために、江戸川総合開発事業の二十六事業、そういうものを休止にいたしております。
これは、トンネル建設時は、事故当該箇所はかなり地質条件がよいと判断されてそのような施工がなされたと思われますが、それがコンクリート打設過程で微妙に変形が生じたということ、そういった意味で、先ほどの意見陳述で申し上げましたように、非常に偶発的でかつ希有な事故だったというふうに認識しております。
そうはいいながらも、施工上、地形条件なり地質条件が有利なように、縦断線形あるいは平面線形に工夫をするというところが、トンネルの専門家のいわば腕の見せどころでもあるわけでございます。 そうはいいながらも、路線の持つ曲線上の制約がございますので、どうしても難しい施工条件の地形、地質のところにトンネルを設置せざる得ないという場面も年々ふえてきております。
時間もありますから簡単に言いますけれども、一点は、「炭層は断層等で分断されているうえ軟弱であり、地質条件の変化に合わせた坑道展開を図る必要があり、機動性があり小型で小回りの利く高効率で多様な掘進機械が開発されている。」これは重要なことだと思うのです。二つ目は、一言で言えば「高度な選炭技術が採用されている。」